日本は平均寿命が世界トップレベルの長寿大国です。
しかし、高齢者の中には認知症や寝たきりの状態にあるなど日常生活に支障のある人もたくさんいます。日本人の認知症発症率は同年齢のアメリカ人や東アジア人と比べて高く、世界一であると位置付けている著書もあります。日本における認知症の割合を世界レベルで考える時、文化的な違いやその他の国によって異なる要因もあるので一概に比較はできませんが、確かに日本は認知症の発症率そのものが高いようです。

厚生労働省の平成27年1月の発表によると、日本の認知症患者数は平成25年時点で約462万人、65歳以上の高齢者の約7人に1人と推計されています。
認知症の前段階とされる「軽度認知障害(MCI: mild cognitive impairment)」と推計される約400万人を合わせると、高齢者の約4人に1人が認知症あるいはその予備群ということになります。
医療機関を受診して認知症と診断された人や要介護認定を基に算出されているだけでもこの数字となっていることから、受診していないために診断名がついていない人や潜在的に認知症を患っている人を含めると、患者数はもっと多いのではないでしょうか。
ちなみに認知症高齢者の数は平成25年の調査時点で全国に約462万人と推計されており、約10年で1.5倍にも増える見通しです。

介護が必要となる理由で認知症の発症は、脳卒血管疾患(脳梗塞、脳出血など)に次ぐ、2位となっています。長寿大国、超高齢化社会に突入している現在、我が国における認知症の割合は今後もますます高くなっていくことが予想されます。一方で少子化のために子供の数は減少しています。
高齢で介護が必要になってもその人らしく地域で生活していく社会の実現のために、地域包括ケアシステムの構築が始まっています。正に助け愛の社会が到来しているのです。